WHOはアメリカからの拠出金停止で崩壊するか｜過去にも企業との癒着が
新型コロナウイルスに関連したWHOへの一連の不信感から、
アメリカが世界保健機関(WHO)への拠出金の中止を決めました。
WHO側は、資金が不足することを恐れ、慌ててコメントを出しています。
流行初期には中国にけん制されていたのか動かなかったのに、
こういう、お金が絡んだ時の動きは素早いですね。
アメリカが拠出金の停止する理由はいくつかあって、
人から人への感染の情報を握りつぶした
アメリカへの中国からの入国禁止を反対した
中国よりの立場だ
などなど。
911テロの10倍の死者数も
■ もくじ ■
現在アメリカは最も被害の深刻な国です。
死者数は２万５千人以上。
しかも、健康保険の加入割合が低いため病院に行けず自宅で亡くなる人も多い。
今後もしばらくは終息しないと見込まれるので、亡くなる人数は、あの同時多発テロを優に超えることになります。
この無差別テロ事件における死者は合計2,996人、負傷者は6,000人以上とされている。
アメリカ同時多発テロ事件ーウィキペディアより引用
甚大な被害者を出した911テロ事件でも、死者は3000人未満でした。
今回の新型コロナウイルス感染による死者はアメリカだけでも３万人に達する可能性があるので、テロ事件の10倍の被害と言っても過言ではないでしょう。
その怒りの矛先が今、WHOに向けられている。
ネット上では、アメリカによるWHOへの拠出金中止への賛成の意見が多い気がします。
ついにやったトランプ。
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) April 15, 2020
日本も続け❗ https://t.co/F5DDJ3akDx
ただ、反対の意見もあります。
「今はそんなことしてる状況ではなく、なんという指導者だ。」と…。
速報：トランプ大統領は、中国寄りだとして批判してきたWHOへの資金拠出を停止。今、そんなことをしている状況ではないだろう。全人類が協力して戦うべきときなのに、何という指導者だ。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) April 14, 2020
あなたは、どう思いますか？？
WHOのかつての不祥事｜製薬会社との癒着問題
今回、中国の手前おおげさに動くことのなかったWHOですが、じつは新型インフルエンザの流行の際には全く逆のことをしていました。
新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題
2009年から2010年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック（世界的大流行）を宣言した。 しかし初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが、実際は他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった。
一連のWHOの誤報への批判が高まり、これを重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。欧州議会のボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。
世界保健機関ーウィキペディアより引用
今回の新型コロナウイルスの場合には、危険を過小評価していましたが、
2009年の新型インフルエンザの時には、逆に危険を必要以上に過大評価して発信していました。
その背景には製薬会社の利益が絡んでいたらしく…。
WHOの拠出金とは
WHOの予算は加盟国からの【分担金】と、【拠出金】で成り立っています。
2012年の運営費のデータが公表されていました。
それによると、
１年間の予算は約39憶ドル
うち、9憶4900万ドルがおよそ150か国の加盟国からの分担金で、残りの約30億ドルが”拠出金”とのことです。
ちなみに職員は8000人ほどとのこと。
WHOの功罪
現在の事務局長のテドロス・アダノム氏が就任したのは2017年7月１日。
まだ３年も経ってません。
アメリカの動きにどう反応するのでしょうか。
もちろん、WHOの活動自体には多くの功績があります。
天然痘の撲滅
途上国における医療支援、等々。
とはいえ、今回の新型コロナウイルスに関連した対応には世界中、特に被害が深刻な国からの怒りが今後も向けられるでしょう。
組織を刷新し存続するのか、または別組織を立ち上げるのか。
いずれにしても、同じ役割をする国際的な機関はやはり必要です。
基本理念をきちんと体現した公平な機関でなければ、世界の信用を再び集めることはできないでしょう。
