【緊急事態宣言が解除へ】生活への支障・影響と効果は？ロックダウンとどう違うの？｜コロナショック

※この記事の内容は2020年4月6日頃のものです。

 

全国に拡大された緊急事態宣言も徐々に解除の方向に動いていますね。

 

さて、“緊急事態宣言”が実際に出るのは日本では史上初であり、メディアも指摘していますが強制力もないので、どの程度の効果があるのかは実行されてしばらく時間がたたないと分かりません。

 

この記事では、

 

緊急事態宣言の中身

私たちへの影響はどれくらい？

ロックダウン(都市封鎖)との違い

実際にどのような効果が期待できそうなのか

 

を考えます。

 

医療面での危機が去った後の、長引くと思われる経済の危機については第二次コロナショックとして下の記事で書いています。ぜひご覧ください！！ ⇩ ⇩ ⇩

 

特措法｜新型インフルエンザ等対策特別措置法

 

ニュースなどで新型コロナウイルスに「特措法が適用され…。」と聞くことがありますね。

特措法とは【新型インフルエンザ等対策特別措置法】という法律のこと。

平成24年、野田内閣の時に成立した78条からなる法律ですね。(附則抄は除いて)

新型インフルエンザのように、私たちの大部分が免疫を持っていないような、新しい感染症が全国的に急速に流行した場合に適用されるものです。

まず第一条の目的の部分を以下に引用します。

 

第一条　この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

新型インフルエンザ等対策特別措置法より抜粋

 

 

新型コロナウイルスは適用外だった

もともと新型インフルエンザを想定した法律なので、新型コロナウイルスは入っていません。

でも、同じように未知のウイルスによる感染の拡大は想定していました。

それで、条文の中身を見ると頻繁に『新型インフルエンザ等』と、繰り返しています。

また法律の名前そのものも「新型インフルエンザ等…」となっています。

 

改正により適用が可能に

 

『等』と表現することで、インフルエンザではない他のウイルスでも脅威になるのであれば適用できるように、幅をとってあったわけです。

そして、新型コロナウイルスも対象として追加できるように改正されたので、この法律が適用できるようになりました。

はじめから適用内であれば、この法律がそのまま使えましたが、新型コロナは人類にとって未知だったので新しく追加しなければいけなかったのです。

 

 

特措法の中身

 

上に引用した特措法の目的を要約すると、〈これまでなかった新しい感染症が全国で急速に広まった場合に、対策を強化して国民と経済を保護する〉というものです。

 

今から思えば、まさに新型コロナのために作られた法律と言ってよいでしょう。