【緊急事態宣言が一部解除へ】生活への支障・影響と効果は?ロックダウンとどう違うの?|コロナショック

緊急事態宣言で街は無人になるのか
とうとう日本全国に緊急事態宣言が…

全国に緊急事態宣言を拡大|大型連休が勝負!【コロナショック】

 

全国に拡大された緊急事態宣言も徐々に解除の方向に動いていますね。

 

さて、“緊急事態宣言”が実際に出るのは日本では史上初であり、メディアも指摘していますが強制力もないので、どの程度の効果があるのかは実行されてしばらく時間がたたないと分かりません。

 

この記事では、

 

緊急事態宣言の中身

私たちへの影響はどれくらい?

ロックダウン(都市封鎖)との違い

実際にどのような効果が期待できそうなのか

 

を考えます。

 

医療面での危機が去った後の、長引くと思われる経済の危機については第二次コロナショックとして下の記事で書いています。ぜひご覧ください!! ⇩ ⇩ ⇩

コロナショックを乗り切るために個人で今からできる対策【暮らし】

医療崩壊と経済崩壊と治安崩壊|最も怖いのはどれ?【コロナショック】

フランソワ

緊急事態宣言が出されたら、
買い物にも行けなくなるの??

ポリフェノール

都市が封鎖されるわけではないんだ。
病院や生活必需品などの
買い物にも行けるよ!

まずはちょっとだけ、法律の中身を見てみよう。

 

特措法|新型インフルエンザ等対策特別措置法

 

ニュースなどで新型コロナウイルスに「特措法が適用され…。」と聞くことがありますね。

特措法とは【新型インフルエンザ等対策特別措置法】という法律のこと。

平成24年、野田内閣の時に成立した78条からなる法律ですね。(附則抄は除いて)

新型インフルエンザのように、私たちの大部分が免疫を持っていないような、新しい感染症が全国的に急速に流行した場合に適用されるものです。

まず第一条の目的の部分を以下に引用します。

 

第一条 この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

新型インフルエンザ等対策特別措置法より抜粋

 

 

新型コロナウイルスは適用外だった

もともと新型インフルエンザを想定した法律なので、新型コロナウイルスは入っていません。

でも、同じように未知のウイルスによる感染の拡大は想定していました。

それで、条文の中身を見ると頻繁に『新型インフルエンザ等』と、繰り返しています。

また法律の名前そのものも「新型インフルエンザ等…」となっています。

 

改正により適用が可能に

 

『等』と表現することで、インフルエンザではない他のウイルスでも脅威になるのであれば適用できるように、幅をとってあったわけです。

そして、新型コロナウイルスも対象として追加できるように改正されたので、この法律が適用できるようになりました。

はじめから適用内であれば、この法律がそのまま使えましたが、新型コロナは人類にとって未知だったので新しく追加しなければいけなかったのです。

 

 

特措法の中身

 

上に引用した特措法の目的を要約すると、〈これまでなかった新しい感染症が全国で急速に広まった場合に、対策を強化して国民と経済を保護する〉というものです。

 

今から思えば、まさに新型コロナのために作られた法律と言ってよいでしょう。

 

 

緊急事態宣言は32条

 

特措法には予防接種や、拡大感染防止のための措置が含まれていますが、”緊急事態宣言”が含まれているのは、第四章、32条以降になります。

その32条にはこうあります

(新型インフルエンザ等緊急事態宣言等)

第三十二条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。)が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。)をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。

一 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間

二 新型インフルエンザ等緊急事態措置(第四十六条の規定による措置を除く。)を実施すべき区域

三 新型インフルエンザ等緊急事態の概要

新型インフルエンザ等対策特別措置法より抜粋

 

 

対策本部長は内閣総理大臣なので、要件を満たした場合に総理大臣が発令することになります。

また、宣言は内閣総理大臣が行ない、都道府県知事が不要不急の外出の”自粛”要請などを行ないます。

 

緊急事態宣言の中には、

1 いつまでなのか

2 どの区域で実施されるのか

3 概要

を含める必要があります。

それで、緊急事態宣言が出されるとすれば、期間と範囲と概要が明示されるはずです。

 

緊急事態宣言は最長2年まで

 

ちなみに、32条の2項で、緊急事態宣言が『実施される期間は二年を超えてはならない』と明示されているので、どれほど長くても2年を超えることはありません。

延長することは可能です。

 

 

つい前置きが長くなってしまいましたが、

ここからが本題です!

 

ポリフェノール

住民にはどのくらいの影響があるのかな?
病院や会社はどうなるの?
強制的なものなの?

 

私たちにはどの程度の影響があるの?

 

これが一番気になるところではないでしょうか。

もしも緊急事態宣言が出されている間に

 

出歩いたら罰せられるの?

買い物には行けるの?

病院はどうするの?

強制力はあるの?

 

などなど、いろいろな疑問があることでしょう。

この記事の最初で書いた通り、特措法で定める緊急事態宣言は、強制力がないといってもよいものです。

 

 

会社と国民への強制力は?

特措法の4条にこのように書かれています。

 

(事業者及び国民の責務)

第四条 事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 第二十八条第一項第一号に規定する登録事業者は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めなければならない。

新型インフルエンザ等対策特別措置法より抜粋

 

(事業者及び国民の責務)を読んでいくと、「…努めなければならない」とあります。

また、罰則もなくもちろん刑罰も書かれていません。

 

それで、命令するのではなく、どちらかと言えば【協力をお願いする】形になるでしょう。

 

ロックダウンとの違い

 

厳格にウイルス蔓延を防ごうとする海外では【都市が封鎖された】と報道されています。

国によっては公共の交通機関を停止し、外出禁止違反者には罰金や禁固刑が科せられることも。

 

イタリア・スペイン・フランスなどの都市封鎖が有名ですね。

 

こうした海外での場合は強制的に外出させないものですが、

 

日本の緊急事態宣言は強制力のない『”自粛”をお願いします。』というようなスタンスです。

 

それで、違反しても逮捕されたり罰金がかされたりするここはありません。

 

 

外出はできるの?

 

では、不要不急の外出は控えるとしても、どこまでがその範囲なんでしょうか。

 

内閣官房によると、

病院の通院

生活必需品の買い物

必要不可欠な職場への通勤

健康維持に必要な散歩やジョギング

 

などは外出が認められています。

散歩も認められており、近所を歩くなどの健康のための外出も問題ありません。

病院や生活必需品の買いだしに行くことも認められているので、もちろん営業しているでしょう。

 

ただ、緊急事態宣言により、一時的に住民の不安から買いだめが増え、流通が減るとしばらくの間は食料品などの棚から品物が消えるということもありうるかも。

 

都市の封鎖はないので、道路は流れているはずです。

近所のスーパーが売り切れても、通販で注文すれば最寄りの街の倉庫から早ければ翌日届けてもらえます。

むしろ、感染が広まっている中で無理に出かけるよりは自宅に配達してもらう方が安全かもしれませんね。

 

 

フランソワ

みんなで協力して乗り越えよう!!

 

緊急事態宣言の効果は?

 

新型コロナウイルスの感染が拡大しようとしていた頃、ホテルのビュッフェやスポーツジムの自粛を要請された際、一部の経営者は「倒産するかもしれない、首相は責任をとれるのか」などと、怒りを露わにしたといいます。

 

今回の緊急事態宣言は【要請】という形であっても協力する会社が多い印象を受けます。

ただし、個人の動きは、地域差もあることに加え、いまだに軽く考える人もい多いようです。

 

1週間単位で営業できない、自由に外出できないなどでコロナストレスも溜まります。

 

ここは日本人のモラルが試される時なのかもしれませんね。

 

強制力がない中でも、これまでの自粛要請とはレベルの違う、かなりの反応と成果があるように感じます。

 

これを機に、なんとしても拡大を抑えてコロナ問題が終息に近づくことを願うばかりです。

 

 

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

またお会いしましょう!

 

ポリフェノール

 

 

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